メールマガジン

■■■　　新たな役目　　■■■ 　過去１年間、小泉内閣の一員として国土交通大臣政務官を務めさせていただき、主に運輸関係を担当しましたが、特に痛感したことは、日本は輸出入貨物量の９９．７%を海運が担う海洋国家でありながら、一般的に海への関心が極めて低いことです。経済面のみならず安全保障や治安にも関係する外航海運や内航海運の重要性と現状、またテロや密入国・密輸・密漁対策さらに海難救助や環境保全などの危険な業務に日夜取り組んでいる海上保安庁の幅広い活動を知りました。今後もこの経験を活かして頑張ります。 　さて、安倍内閣の誕生に伴い、今回は党政務調査会を中心に活動することになりました。政府の一員として一分野に取り組むことも重要ですが、色々な会合に自由に参加でき発言できる自民党内で、縦横に活動することも非常に楽しいものです。その中でもメインの役職として、地方行政専任部会長を務めることになりました。地方自治関係政策の党内取りまとめを行う役柄ですが、地方再生は安倍内閣の最重要課題の一つであり、急務であるだけに県議・市長の経験を活かしてしっかり頑張ります。 　早速、今国会に提案される重要法案の地方分権改革推進法案を審議しました。今後地方自治に関する様々な問題にかかわっていくことになります。 　また、党道州制調査会の副会長として議論に参加しています。伊吹前会長のもとでも熱心な議論の末に中間報告が出され、北海道を念頭に道州制特区推進法案も既に国会に提出されています。さらに、道州制議論を一歩進めるために頑張ります。 　情報通信は今後の日本にとって重要な課題の一つですが、党電気通信調査会の副会長としても活動します。この調査会には当初、携帯電話の地域間格差解消のため参加しましたが、その後ブロードバンドや放送と通信の融合問題などが課題になっています。情報通信の恩恵が地方にこそもたらされるよう積極的に発言していきます。 　また、党戦略的社会資本整備検討小委員会の事務局長として、従来の全国総合計画にかわり来夏に策定される国土形成計画を視野に入れた、新しい国土交通行政のあり方について検討することになりました。今後の日本のあり方を国土交通行政の面から議論していきます。 　そして従来通り、都市と農山漁村共生対流調査会の小委員長として、農山漁村の振興、特に帰農者や児童の宿泊体験機会を増やすよう頑張ります。 　その他、教育再生特命委員会や行政改革推進本部、そして農林水産関係部会など党内の様々な会合に出席し、地方の思いをしっかり代弁していきます。 　去る２日「真の地方財政の確立と地方の活性化をはかる会」という自民党国会議員による大きな議員連盟ができました。東京などの一部の富裕な団体を除いて、財政・経済・社会などあらゆる面で非常に厳しい状況にある地方の現状を打開するため、志ある議員が任意に集まりました。 　本格的な少子高齢化社会に適応し、住民一人ひとりの安全・安心と豊かさを下支えする地方自治体によるセーフティーネット機能を維持しつつ、地方の自主性と活力を維持・向上させるため、税制や政策等あらゆる検討を行い、目的達成のため積極的に行動していきます。 　この議員連盟の事務局長を務めます。地方にとって正念場だけに、精一杯頑張ります。